教育・保育施設、地域型保育の保育料の減免

[概要]

子ども・子育て支援新制度による給付を受ける認定こども園、幼稚園、保育所(保育園)など、対象となる施設を利用する多子世帯やひとり親世帯、在宅障がい児(者)のいる世帯などの保育料を軽減しています。

<保育料減免の対象となる施設>
認定こども園、保育所、地域型保育事業(小規模保育事業、家庭的保育事業等)、幼稚園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援・医療型児童発達支援、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業

[支給内容]

世帯の所得状況や、きょうだいやご家庭の状況などに応じて、対象となる施設の保育料を軽減しています。

<多子世帯の保育料の減免>

  • 同一世帯から2人以上同時に保育所、幼稚園(特定教育・保育施設)などに通うお子さんがいる場合(1号認定については小学校3年生までの子どもを上から1人目と数えます。)
    • 2人目:保育料金額表の下段の()内の金額に軽減
    • 3人目以降:無料
  • 1号認定の第9階層まで、2号・3号認定の第8A階層(ひとり親世帯などの場合は第9階層)までの場合(特定教育・保育施設の利用の有無や年齢を問いません。)
    • 2人目:保育料金額表の下段の()内の金額に軽減
    • 3人目以降:無料

<障がい児(者)世帯、ひとり親世帯の保育料の減免>
  • 1号認定の第2階層から第3階層まで、2号・3号認定の第2階層までの場合
    • 1人目から無料
  • 1号・2号・3号認定の第9階層までの場合
    • 1人目:半額
    • 2人目以降:無料

<その他の減免>
未婚のひとり親世帯や離婚などにより世帯構成員が減少した世帯、生活保護の受給開始や災害などの不測の事態により保育料の支払いが困難な場合は、申請により保育料が減免されることがあります。詳しくは各区保健福祉センター(保育担当)までご相談ください。

このほか、大阪市では、4歳児・5歳児の幼児教育の無償化を実施しています。
「4歳児・5歳児の幼児教育の無償化」についてはこちら

[対象者]

保育料減免の対象となる施設を利用する、小学校就学前のお子さん

[申請できる人]

対象となるお子さんの保護者の方

[申請期日]

随時

[手続きなど詳しくは]

「保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の保育料について(大阪市サイト)」または「幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)の保育料について(大阪市サイト)」をご覧ください。

保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の保育料について(大阪市サイト) 幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)の保育料について(大阪市サイト)

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