幼児期は、生涯にわたり自己実現をめざし、社会の一員として生きていくための道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う重要な時期です。この時期に、すべての子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受けることができるよう、大阪市では平成28年度より国に先駆け、幼児教育の無償化を実施してきました。

令和元年10月より、国における幼児教育・保育の無償化が開始されました。

• 子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園・認定こども園（教育標準時間認定）
  保育料は無料
• 保育所、認定こども園（保育認定）、地域型保育事業
  3歳児クラスから5歳児クラスおよび市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの保育料は無料
• 子ども・子育て支援新制度による給付を受けない私立幼稚園等
  月額2万5700円を上限に、支払った保育料・入園料相当額を給付
• 児童発達支援事業所
  利用者負担額を給付
• 認可外保育施設、一時預かり事業（幼稚園型以外）、病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業
  ・保育所・認定こども園・幼稚園に通っていない保育の必要性の認定を受けたお子さんが市町村の確認を受けた認可外保育施設に通う場合
  月額3万7000円（市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんは月額4万2000 円）を上限に支払った利用料に対して給付
  
  ・保育所・認定こども園・幼稚園に通っていない保育の必要性の認定を受けていないお子さんが一定の条件を満たす認可外保育施設に通う場合
  月額2万5700 円を上限に利用料の半額（教育費相当額）を支払った利用料に対して給付

対象となる施設を利用する、3歳児クラスから5歳児クラスのお子さんおよび市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さん

対象となるお子さんの保護者の方

随時

「認可外保育施設等における幼児教育・保育の無償化について（国制度）（大阪市サイト）」をご覧ください。